定時制高等学校(通信教育を含む)に対する財政措置に関する青少年問題協議会の意見具申について(総理府)
- 件名
- 定時制高等学校(通信教育を含む)に対する財政措置に関する青少年問題協議会の意見具申について(総理府)
- 請求番号
- 平11総02976100
- 件名番号
- 003
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣総理大臣官房総務課
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和31年08月03日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 総甲217
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 定時制高等学校(通信教育を含む。)に対する財政措置について さきに、本協議会は、「定時制高等学校に学ぶ働く青少年の教育保護福祉対策要綱」を決定し、財政措置として、「適正な財政措置を講ずること。なお、地方財政の窮迫によるしわよせが、定時制高等学校に対して特になされないよう考慮すること。」を要望した。 最近、定時制高等学校の各種の問題は、ようやく世論を呼んでいるが、地方財政再建促進特別措置法の施行により、農山漁村の分校は、統廃合による存廃の危機に直面している。本協議会は、勤労青少年教育の重要性にかんがみ、定時制高等学校及び高等学校通信教育の国家的、社会的使命を重視し、国としての財政措置の必要を確認し、左記の事項のすみやかな実現を期するため適切な措置を講ぜられたく、青少年問題協議会設置法第2条第2項によりここに意見具申する。 後略
- 関連事項
- 閣議報告
https://www.digital.archives.go.jp/item/2690260
[件名・細目]「定時制高等学校(通信教育を含む)に対する財政措置に関する青少年問題協議会の意見具申について(総理府)」(平11総02976100-00300)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/2690260(参照 2026-08-21)
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