- 件名
- 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律
- 請求番号
- 平11総03082100
- 件名番号
- 007
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣総理大臣官房総務課
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和47年05月29日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 郵4
- 法令番号
- 法律43
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 電信電話等に対する国民の依然としておう盛な需要を充足するため日本電信電話公社が公衆電気通信設備を一層急速かつ計画的に拡充する必要がある実情にかんがみ、加入電話加入申込者等による電信電話債券の引受制度、電話交換方式の自動化の実施に伴う電話交換要員の退職につき特別の給付金を支給する制度及び電話加入権に質権を設定することができる制度の存続を図るとともに、公衆通信回線使用契約申込者に電信電話債券を引き受けさせる等電信電話債券の引受制度の整備を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
- 関連事項
- 公布
https://www.digital.archives.go.jp/item/2714524
[件名・細目]「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律」(平11総03082100-00700)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/2714524(参照 2026-10-10)
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