- 件名
- マニラ英語放送(二十七日)
- 請求番号
- 情00041100
- 件名番号
- 130
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和14年07月29日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 内閣情報部七・二九 情報第三号 マニラ英語放送(二十七日) (東京都市逓信局聴取) 米國政府は極東の現状に鑑み突如米國の対日政策を変更強硬なる態度に出た即ち一九一一年締結の日米通商航海条約の廃棄を昨夜日本政府へ通告する事に決定した 右について新任フイリツピン高等弁務官は大略次の様に語つた 日米通商航海条約は一九一一年ワシントンに於て内田駐米大使とノツクス国務長官との間に署名され七月十九日より実施されたがこの条約は六ケ月の予告を持つ締約国の一方は条約廃棄を通告する事を得るとの第十七条によったものであるが米國は在支権益擁護の為め又極東に於て情勢変化にともない在支米國人の権益擁護の建前より右の挙に出たもので
https://www.digital.archives.go.jp/item/819403
[件名・細目]「マニラ英語放送(二十七日)」(情00041100-13000)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/819403(参照 2026-08-07)
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