- 件名
- 本日の新聞論調
- 請求番号
- 情00042100
- 件名番号
- 071
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 昭和 46
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和14年09月15日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 本日の新聞論調(第三百二十号) 内閣情報部九・一五 財界に媚態を呈するな、現内閣の経済認識(報知) 欧州の動乱が発生したことは、単に支那事変勃発以来漸次に強化されて来た経済統制に、なほ一層の拡充強化を要求するのみならず、また考へやうによつては、統制の方向そのものの一大転換をすら必要とするに至るのである。即ちある意味に於ては、これまで曖昧のうちに統制の中に混用されていた資本主義の利用といふ概念が、いよいよ厳密に検討されねばならぬ時期になつていのである。いふまでもなく国民の大多数が今はひたすら国家のために営利衝動を抑へ、更に相当な重い負担を背負つている時である。投機抑制といへば一片の応急対象の如くであるが、問題を深く掘り下げて
https://www.digital.archives.go.jp/item/841051
[件名・細目]「本日の新聞論調」(情00042100-07100)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/841051(参照 2026-08-20)
...