- 件名
- 地価対策に関する施策について
- 請求番号
- 平１１総02176100
- 件名番号
- 011
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- ＊内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和41年01月28日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 閣第１７号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 地価対策についての地価対策閣僚協議会（４０．１１．９）決定事項要旨 第１ 地価対策として緊急に措置すべき事項 一 宅地の大量かつ計画的供給 １ 公的宅地供給 都市施設の整備された大規模な宅地開発は公的機関によるべきであるが、従来における公団・公庫による宅地開発の実績等を勘案し、これら公的機関の体制の整備を図り、その事業の急速かつ能率的な実施を推進する。後略 実施することとなった施策 宅地の大量かつ計画的供給 １ 公的宅地供給 イ 日本住宅公団の宅地開発事業日本住宅公団の宅地開発事業のうち、住宅用地については、事業費３０５億円（前年度２３９億円）であり、その施行面積は次のとおりである。後略
- 関連事項
- 閣議報告
- 二次利用の可否
-
-
メタデータの利用条件: CC0
-
https://www.digital.archives.go.jp/item/1363394
[件名・細目]「地価対策に関する施策について」（平１１総02176100-01100）、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1363394（参照 2026-04-30）
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