- 件名
- 地方税法施行令の一部を改正する政令
- 請求番号
- 平11総02005100
- 件名番号
- 003
- 記述レベル
- item
- 移管元機関等
- *内閣・総理府
- 移管等年度
- 平成 11
- 保存場所
- 本館
- 作成・取得者
- 内閣官房
- 受入方法
- 移管
- 年月日
- 昭和45年04月17日
- 数量
- 1
- 媒体の種別
- 紙
- 文書番号
- 自第25号
- 法令番号
- 政令第74号
- 利用制限の区分
- 公開
- 資料内容
- 理由 地方税法の一部改正に伴い、個人の道府県民税及び市町村民税の寡婦控除及び雑損控除の対象とされる親族の範囲、石油開発株式等を取得した法人に係る事業税の課税標準の特例、不動産所得税の非課税の適用を受ける不動産、固定資産税の課税標準の特例の適用を受ける都市交通対策関係の償却資産及び軽油引取税の免税軽油の範囲等を定める必要があるからである。
- 関連事項
- 公布
https://www.digital.archives.go.jp/item/1374589
[件名・細目]「地方税法施行令の一部を改正する政令」(平11総02005100-00300)、国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/item/1374589(参照 2026-04-24)
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