- タイトル
- 労働組合・労働争議関係
- 年月日
- 1962(昭和37)-1970(昭和45)
- 記述レベル
- series
- 簿冊件数
- 42件||42 items
- 作成・取得者
- 労働省労政局
- 組織歴
- 労働組合,労働関係の調整に関する業務については,労働省労政局が所管してきたが,平成13年厚生労働省発足後は,厚生労働省政策統括官の所管となっている。
- 移管元機関等
- 労働省労政局から昭和48,50,53,56年度に移管
- 内容
- 昭和21年に施行された労働組合法(昭和20法律51),労働関係調整法(昭和21法律25)により,労働者の団結権が保障され,労働組合による争議行為が認められるとともに,労使間の調整を行う仕組みが設けられた。本資料は,労働関係調整法に基づき行われた公益事業(通運,電力,医療等)の争議予告に関する文書,労政局が実施した賃金引上げの実態に関する調査原表,労働教育資料作成原議である。
- 編成
- 移管されている文書のうち,争議予告関係については業種別,作成年別に綴られており,調査原表は同一年の作成で4分冊となっている。
- 言語
- 日本語
- 検索手段
- 目録デ-タベ-スでは,争議予告関係は,「私鉄」,「電力」,「医療」等の事業名での検索が有効。
- 参考文献
- 労働省編『労働省史』『労働省史資料編』(平成13年 厚生労働省刊)
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/560497
[資料群]「労働組合・労働争議関係」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/560497(参照 2026-06-05)
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