- タイトル
- 労働組合・労働争議関係
- 年月日
- １９６２（昭和３７）－１９７０（昭和４５）
- 記述レベル
- series
- 簿冊件数
- ４２件||42 items
- 作成・取得者
- 労働省労政局
- 組織歴
- 労働組合，労働関係の調整に関する業務については，労働省労政局が所管してきたが，平成１３年厚生労働省発足後は，厚生労働省政策統括官の所管となっている。
- 移管元機関等
- 労働省労政局から昭和４８，５０，５３，５６年度に移管
- 内容
- 昭和２１年に施行された労働組合法（昭和２０法律５１），労働関係調整法（昭和２１法律２５）により，労働者の団結権が保障され，労働組合による争議行為が認められるとともに，労使間の調整を行う仕組みが設けられた。本資料は，労働関係調整法に基づき行われた公益事業（通運，電力，医療等）の争議予告に関する文書，労政局が実施した賃金引上げの実態に関する調査原表，労働教育資料作成原議である。
- 編成
- 移管されている文書のうち，争議予告関係については業種別，作成年別に綴られており，調査原表は同一年の作成で４分冊となっている。
- 言語
- 日本語
- 検索手段
- 目録デ－タベ－スでは，争議予告関係は，「私鉄」，「電力」，「医療」等の事業名での検索が有効。
- 参考文献
- 労働省編『労働省史』『労働省史資料編』（平成13年 厚生労働省刊）
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/560497
[資料群]「労働組合・労働争議関係」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/560497（参照 2026-11-02）
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