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資料群階層
資料群階層について画面左側に表示されている階層をクリックして、資料を検索することができます。
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- 行政文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
内閣官房
内閣法制局
*内閣・総理府
人事院
内閣府
デジタル庁
復興庁
*経済企画庁
*沖縄開発庁
*宮内庁
以下省略 ( 合計:60 ) - 司法文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
司法行政文書
裁判文書(司法府より移管)
民事判決原本(国立大学より移管)
刑事参考記録
軍法会議関係文書
( 合計:5 ) - 法人文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
国立公文書館
科学技術振興機構
農林水産消費安全技術センター
経済産業研究所
平和祈念事業特別基金
情報処理推進機構
都市再生機構
和歌山大学
住宅金融支援機構
国際観光振興機構
以下省略 ( 合計:31 ) - 寄贈・寄託文書この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
佐藤朝生関係文書
西園寺公望関係文書
新井裕関係文書
佐藤達夫関係文書
馬場常治関係文書
中島明二関係文書
小林俊三旧蔵資料
岩倉規夫関係文書
天岡直嘉旧蔵文書
高橋喜太郎旧蔵文書
以下省略 ( 合計:51 ) - 内閣文庫この資料群の下位階層には、以下の資料群が含まれています。
和書
漢書
洋書
( 合計:3 )
- タイトル
- 社会保険労務士資格申請関係(労働)
- 年月日
- 1969(昭和44)-1982(昭和57)
- 簿冊件数
- 760件
- 作成・取得部局
- 労働省大臣官房労働保険徴収課
- 組織歴
- 労働保険徴収課は,労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44法律84)の施行により,労災保険と失業保険の保険料徴収が一元化されたことに伴い,昭和47年に大臣官房に設置された課である。なお,平成13年の厚生労働省発足後は労働基準局の所属となっている。
- 移管元機関等
- 労働省から昭和53,56,59,平成11年度に移管
- 内容
- 社会保険労務士は,労働保険,社会保険の各種申請等の代行を業務とする者で,社会保険労務士法(昭和43法律89)に基づく資格を取得する必要がある。本資料は,社会保険労務士の資格取得のため各個人から提出された申請書等である。なお,厚生労働省の発足まで,社会保険労務士に関する業務は厚生省(社会保険庁)との共管となっていた。
- 編成
- 移管されている文書は,作成年別に綴られている。
- 言語
- 日本語
- 検索手段
- 目録デ-タベ-スでは,内容を示す語句,作成年での検索が有効。
- 関連資料、参考文献
- 厚生省>社会保険労務士資格申請関係(厚生)
- 参考文献
- 労働省編『労働省史』厚生労働省,平成13
URI:https://www.digital.archives.go.jp/fonds/552268