- タイトル
- 労働基準法令関係
- 年月日
- 1921(大正10)-1965(昭和40)
- 記述レベル
- series
- 簿冊件数
- 120件||120 items
- 作成・取得者
- 農商務省工場課,内務省社会局,厚生省労働局,厚生省勤労局,厚生省労政局,労働省労働基準局(,厚生労働省労働基準局)
- 移管元機関等
- 労働省から昭和48,平成11年度に,厚生労働省から平成12年度に移管
- 内容
- 本資料は,労働関係法令規則例規の制定改廃等に関する文書で,次のような法令規則例規等に関するものが含まれている。|br|・ 工場法,商店法,労働基準法,鉱業法,労働者災害扶助法,最低年齢法,黄燐燐寸製造禁止法(工場法,商店法,労働基準法(昭和22法律49)は,いずれも労働者保護の法律であるが,工場法,商店法は,ともに戦前に制定された法律であり,昭和22年の労働基準法の施行に伴い廃止されている。これら法律の制定,施行に関する文書である。)|br|・ 傭人扶助令,勤労顕功章令・ 鉱夫労役扶助規則,工場危害予防及衛生規則,工場取締規則,工場附属寄宿舎規則|br|・ 各種例規(農商務省関係を含む。) 等|br|また,次のような文書も含まれている。|br|・ 報告例規原議(労働基準局関係)(昭和25-30)|br|・ リハビリテイション関係(昭和36)|br|・ 配給手続(労務加配等)(昭和27-34)|br|・ 各省協議関係(産労住宅)(昭和39)|br|・ 中小企業労務管理近代化対策関係(昭和39) 等
- 編成
- 移管されている文書は,作成年別に綴られており,簿冊名又は件名に関係法令等の名称が記されている。
- 利用条件
- インターネットで一部画像の閲覧が可能。
- 言語
- 日本語
- 検索手段
- 目録デ-タベ-スでは,内容を示す語句(法令名等),作成年での検索が有効。
- 参考文献
- 労働省編『労働省史』『労働省史資料編』(平成13年 厚生労働省刊)|br|厚生省五十年史編集委員会編『厚生省五十年史』厚生問題研究会,昭和63
https://www.digital.archives.go.jp/fonds/969765
[資料群]「労働基準法令関係」国立公文書館デジタルアーカイブ、https://www.digital.archives.go.jp/fonds/969765(参照 2026-06-03)
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